税理士試験の合格率は10%代

税理士になるためには、国税庁が毎年一回行っている税理士試験に合格する必要があります。

 

試験科目は全部で11科目ありますが、会計学に関する科目(簿記論と財務所領論)の2科目は必須科目で、あとは税法に関する科目を3科目自分で選択して、計5科目に合格すれば税理士の資格が取得できます。

 

科目によって多少合格率にばらつきがありますが、それでもどの科目も合格率は10〜20%前後となっていて、5科目すべてに合格するのはかなり難しいと言えます。

税理士試験の科目別の合格率

税理士試験の各科目について、詳しい合格率を見ていきます。

 

国税庁の発表によると、平成29年度の科目別の合格率は、簿記論が14.2%・財務諸表論が29.6%・所得税法が13.0%・法人税法が12.1%・相続税法が12.1%・消費税法が13.3%・酒税法が12.2%・国税徴収法が11.6%・住民税が14.3%・事業税が11.9%・固定資産税が13.3%で、全科目の平均の合格率は17.0%となっています。

 

財務諸表論が29.6%と高い数字になっていますが、前年の28年度の合格率は15.3%なので、29年度は異例の高さと言えるでしょう。

税理士試験は科目別の合格率を参考に選択しよう

税理士試験の合格率は、試験地別、学歴別、年齢別でも公表されています。

 

平成29年度の試験地別合格率は、北海道が16.1%・宮城県が17.3%・埼玉県が19.8%・東京都が20.7%・石川県が17.2%・愛知県が20.0%・大阪府が21.6%・京都府が23.5%・広島県が18.8%・香川県が18.8%・福岡県が16.8%・熊本県が16.4%・沖縄県が18.6%で、全国平均は20.1%となっています。

 

次に学歴別の合格率ですが、大学卒が19.8%・大学在学中が29.7%・短大・旧専卒が15.6%・専門学校卒が17.2%・高校・旧中卒が21.4%・その他が35.0%となっています。

 

また、年齢別の合格率については、41歳以上が13.3%・36から40歳が18.2%・31から35歳が21.6%・26から30歳が24.5%・25歳以下が34.0%と発表されています。

 

税理士試験の科目合格に必要な点数は、総得点の60%以上です。5科目同時に受験する必要はなく、むしろ5科目同時に合格するのは至難の業と言えるでしょう。

 

一般的には1年に1科目あるいは2科目ずつ受験し、3年から5年以上かけて合格するケースが多いです。長期戦になりますので、自分に合った勉強のスケジュールを立てることも重要ですし、選択科目の選び方にも十分な考慮が必要です。"

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